次世代育成支援対策推進法に基づく

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う為、
次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成２９年３月１日～平成３７年３月３１日までの８年間

２．内　　容
　　目標１：所定外労働時間の削減への取り組み
　　対　策：作業スケジュールを見直し、仕事が偏ることなく社員が協力しあって負担を
　　　　　　　軽減させる。
　　　　　　　週に一日ノー残業デーを導入の上、周知を行う。
　　　　　　　平成２９年３月１日～平成３１年３月３１日

　　目標２：年次有給休暇の取得促進
　　対　策：最大４０日ある年次有給休暇について、一人当たり年間１０日以上は取得で
　　　　　　　くるような環境をつくる。
　　　　　　　平成３１年４月１日～平成３３年３月３１日

　　目標３：インターンシップ受入れの促進
　　対　策：若年者の就業意欲促進のためインターンシップの受入れを促進する。
　　　　　　　平成３３年４月１日～平成３５年３月３１日

　　目標４：小学校入学前までの子を持つ労働者の希望により短時間勤務制度を導入する。
　　対　策：社員ニーズの調査、検討開始
　　　　　　　制度導入、全社員への周知　
　　　　　　　平成３５年４月１日～平成３７年３月３１日

女性活躍推進法に基づく

女性活躍推進法における事業主行動計画

家庭との両立を図りながら、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する

１．計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの５年間

２．目標と取組・実施時期

　　目標１：非正規社員のキャリア育成のための研修受講率を男女ともに８０％以上とする（勤続年数１年以上）
　　※令和３年度の受講率４０％
　　取　組：職種に応じた研修プログラムの構築
　　　　　　令和４年４月～

　　目標２：非正規社員の有給休暇取得率を男女ともに８０％以上とする
　　　　　　※令和３年度の取得率４３％
　　取　組：派遣先企業との連携を強化し、有給休暇を取得し易い環境づくりを進める
　　　　　　令和４年４月～

キャリアアップ形成支援制度 

派遣契約で就労されている皆様へ

平成２７年９月３０日の派遣法改定により、派遣労働者（以下派遣スタッフ）のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施が定められました。

　派遣スタッフの皆様のキャリアアップ支援を進めていくに当たり、各個人のご希望を考慮し、派遣就業を続けながら専門性の向上や職域の幅を拡大等を行い、処遇の向上に繋げていくために、段階的・体系的に必要な知識や技能を習得するためのキャリアアップ講座（教育訓練）の受講や希望者に対するキャリアコンサルティングを就業中の派遣スタッフの皆さんへ実施しております。